【新聞記事の紹介】土地収用迅速化へ手引 国交省方針

こんにちは。また寒波が来て、震えるようにしながら工事を施工しています。

さて、今日(2月19日)の静岡新聞に、

「土地収用迅速化へ手引 公共事業の促進狙う 国交省方針」との記事がありました。

私有地を取得する土地収用手続きを迅速にするための手引を、国交省が作成するという記事です。

 

法改正ということではなく、既存の法律や規則を、わかりやすく周知して、スムーズに利用できるようにすることが狙いのようです。

自治体に周知できていない、ことが背景にあるようです。

 

自治体も多数の情報を与えられており、なかなか全ての改正・通達に追いついていくことができないことも多いのでしょう。

そういう意味では、法制度の改正等を、むしろ、民間側から伝えていくことも有意義なのだと思います。

 

公共事業の促進が図られるというのは、建設業界にとってはプラスでしょう。

もっとも、土地収用は過激とも言えて、最近では、沼津の鉄道高架事業で、土地収用を進めようとした結果、

地主との対立が先鋭した、という話もありました。強制的な収用、というのは今時ではないのかもしれません。

 

所有者不明の土地などが、スムーズに収用される結果となれば、それは望ましいですね。

 

建物の話になりますが、所有地の上に、所有者行方不明の建物が立っているが、どうしたらいいか?、ということがよく話題になります。

所有者不明でも、勝手に壊せば、所有権侵害になるわけで、ほっておくしかない、というのが地主の素直な対応のようです。

 

今回の手引で、実際に土地収用が増えていくのか、興味深いです。

 

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