不動産取引時の本人確認

今日は、まもなく行われる決済手続きのため、本人確認資料をご用意頂くよう、お客様にお願いにいきました。

不動産取引の時には、お客様の本人確認をいくつかの方法で行うこととなっています。

「犯罪収益移転防止のためのハンドブック」には、次のような記載があります。

犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング対策、テロ資金対策の国際基準である FATF(※)勧告の改訂や近年における暴力団等によるマネー・ローンダリングの手口の巧妙化など、犯罪による収益の移転をめぐる国内外の動向に対応するために新たに制定された法律で、平成 19 年 3 月に公布された後、平成20 年 3 月に全面施行されました。同法では、金融機関や宅建業者など 46 の業種が「特定事業者」として位置付けられ、顧客等の本人確認、取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等が義務付けられています。

https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/hansya/pdf/amlctf_hdbk.pdf

法律の根拠があり、確認の義務しなければならないとされています。

万が一にもお客様と思っていた方が本人でなかったという事態がありませんよう、確認していますので、ご協力をお願いいたします。

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